日本航空は、乗務する前に過度な飲酒をした客室乗務員2人を懲戒処分にしたと明らかにしました。問題となったのは、ことし5月に広島発羽田行きの便に乗務した50代と30代の女性客室乗務員2人で、出発前に過度な酒を飲んでいたことが発覚し、出発便がおよそ40分遅れる事態となりました。
会社の調べに対し、2人はいったん飲酒の事実を隠したうえ、虚偽の報告をしていたということです。日本航空はこうした対応も重く見て、50代の女性客室乗務員を懲戒解雇とし、30代の女性客室乗務員を出勤停止の処分としました。
処分は乗務員本人だけにとどまりませんでした。日本航空は、社長をはじめとする役員らについても、月額報酬を減額する処分としています。会社としての管理体制に問題があったとの認識を示した形で、経営陣みずからも責任を負う対応となりました。
一方、国土交通省も日本航空に対して行政指導に乗り出しました。乗務前の飲酒をめぐる安全意識が、いまだに社内で徹底されていないとして、厳重注意を行ったものです。航空機の運航に直接かかわる客室乗務員の飲酒は、安全運航の根幹を揺るがしかねない問題として受け止められています。
そのうえで国土交通省は、日本航空に対し、7月17日までに再発防止策を報告するよう求めました。なぜ乗務前の飲酒が繰り返されるのか、そして発覚を免れようと虚偽の報告まで行われた背景に何があったのか、実効性のある対策が示されるかどうかが問われることになります。
航空各社では、乗務前のアルコールをめぐる不祥事がたびたび問題となってきました。今回の処分と行政指導は、利用者の安全に対する信頼をどう取り戻すかという、航空会社にとって重い課題をあらためて突きつけるものとなっています。