日本電機工業会のまとめによると、今年一月から六月までのエアコンの国内出荷額は六千百二億円だった。去年の同じ時期と比べて二一・七パーセントの増加となり、上半期としては大きく伸びる結果となった。
この伸びの背景にあるとみられるのが、いわゆる「二〇二七年問題」である。来年四月から、エアコンに求められる省エネの基準が厳しくなることになっており、それに伴って製品の価格が上がると予想されている。
基準が厳しくなれば、対応した製品づくりのために価格が押し上げられる可能性がある。そのため、値上がりが本格化する前に買っておこうという動きが消費者の間で広がったとみられている。
こうした事情から、いわゆる駆け込み需要が高まったことが、今回の出荷額の伸びを支えた大きな要因と受け止められている。基準の切り替えを前に、購入のタイミングを早める人が増えた形だ。
エアコンの購入が大きく伸びたことは、家電全体の数字も押し上げた。白物家電全体の出荷額は、前の年より七・四パーセント多い一兆四千三百五十億円となった。
この一兆四千三百五十億円という金額は、上半期としては過去最高額にあたる。夏場の需要に加え、エアコンをめぐる駆け込みの動きが重なったことで、家電市場全体が押し上げられた格好である。
来年四月の省エネ基準の見直しを控え、エアコンをめぐる駆け込み需要は今後の市場の動きにも影響を与えるとみられる。基準の切り替えが、消費者の購入行動や家電の出荷にどう作用していくのかが、引き続き注目される。