出版大手のKADOKAWAが、業務を委託したフリーランスに対し報酬の支払期日などの取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会が近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことがわかりました。フリーランス法に違反する疑いがあるとされ、対象となるフリーランスは百人以上に上るとみられています。
関係者によりますと、KADOKAWAは二〇二四年の冬以降、月刊誌の原稿作成などの業務をフリーランスに委託していました。しかし、その際に報酬の支払期日といった取引条件を、文面などで明確に示していなかったということです。
発注の多くは口頭で行われていたとされています。書面による条件の提示がないまま作業が進められるケースが相次ぎ、報酬や支払いの時期をめぐってフリーランス側が不利な立場に置かれかねない状況だったとみられます。
公正取引委員会は、こうした対応がフリーランス法に違反するとして、近くKADOKAWAに対し再発防止などを求める勧告を出す方針です。発注する側と受注する側の力関係に差があるなかで、取引の透明性を確保することが目的とみられます。
今回の問題で影響を受けたフリーランスは、百人を超えるとされています。出版業界では、原稿の作成や編集といった業務を外部の個人に委託することが多く、こうした働き方をめぐる契約のあり方が改めて問われる形となりました。
KADOKAWA側は、調査を受けていること自体は事実だとコメントしています。勧告が正式に出されれば、同社は取引条件の明示や契約手続きの見直しなど、再発防止に向けた具体的な対応を迫られることになります。