マンションの大規模修繕工事をめぐり、施工会社などが談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が再発防止策などを命じる方針を固めたことが分かった。独占禁止法に違反するとみられる行為が問題となっており、是正が求められることになった。対象には多数の企業が含まれている。
問題となったのは、マンションの大規模修繕工事を発注する際の仕組みだ。大規模修繕工事では、管理組合が複数の業者から提案を集め、それらを比べて検討する見積もり合わせが行われる。本来であれば、各社が競い合うことで、より適切な価格やサービスが選ばれるはずの仕組みである。
しかし、この競争が形だけのものになっていた疑いがある。関係者によると、設計コンサルタント会社2社と施工会社36社が、受注する会社や価格を事前に調整していた。つまり、見積もり合わせが行われる前から、どの会社が工事を受注するかが実質的に決まっていたことになる。
こうした談合は、発注する側である管理組合に不利益をもたらすおそれがある。競争が働かないまま受注先や価格が決められれば、本来よりも高い金額で工事が発注される可能性があるためだ。大規模修繕の費用は最終的に住民の負担につながるだけに、その影響は小さくない。
関与したとされる企業の数の多さも、この問題の特徴である。設計コンサルタント会社2社に加え、施工会社は36社に上る。多くの会社が関わる形で受注調整が行われていたとされ、こうした受注の事前調整が業界の一部で繰り返されていた構図がうかがえる。
公正取引委員会は、こうした行為を重く見て対応に乗り出す。再発防止策などを命じる方針を固めたほか、課徴金納付命令を出す方針も固めた。違反行為の是正と、再発の防止の両面から、関係する企業に対応を求める形となる。
課徴金の規模も明らかになっている。各社に命じられる課徴金は、合わせておよそ16億円となる見通しだ。多数の企業による受注調整に対し、金銭面でも重い負担が科されることになり、今後、各社がどのように対応していくかが注目される。