大阪府寝屋川市の市議会に、空き家への新たな課税を盛り込んだ条例案が提出されました。「空き家流通促進税」と呼ばれるこの条例案は、市内にあって人が住む予定のない空き家に対し、固定資産税とは別に市が独自の税を課すという内容です。
市が独自に税を課す対象となるのは、賃貸や売却などの予定がないまま放置されている空き家です。すでに課されている固定資産税に上乗せする形で、市独自の税を新たに設けることになります。
寝屋川市には、市内の住宅のおよそ一割三分にあたる、約一万五千戸の空き家があるとされています。これは市全体の住宅の中でも決して小さくない割合で、空き家の増加が市にとって課題となっていることがうかがえます。
このうち、実際に課税の対象となる可能性があるのは、賃貸や売却などの予定がない約六千四百戸の空き家です。市は、こうした活用も処分もされないまま残されている空き家に的を絞って、課税を行いたい考えです。
寝屋川市は、早ければ2029年度にもこの空き家税の課税を始めたいとしています。課税によって空き家の売却や解体を促し、放置された空き家を減らすことで、市内の住環境を整えていきたいという狙いがあります。
市は、こうした取り組みを通じて空き家の流通を促進し、新たな住民を呼び込みたいとしています。市内全域で空き家を対象とした独自の税が導入されれば、全国で初めての事例になるということです。