給付金の不正受給が問題となっていた社会福祉事業者グループの絆ホールディングスが、経営に行き詰まり、法的な手続きに入りました。絆ホールディングスと関係する会社が、裁判所に会社更生法の適用や破産を申請したもので、社会福祉事業者のグループとしては過去最大規模の経営破綻となりました。
絆ホールディングスによりますと、絆ホールディングスと関係会社の三社は、昨日、大阪地方裁判所に対し、会社更生法の適用を申請しました。さらに、これとは別に、関係会社の一社が自己破産を申請したということです。グループの中心となる会社と、その関係会社が、相次いで法的整理の手続きに入った形です。
これらの会社の負債の総額は、あわせておよそ二百八十九億五千万円にのぼるということです。社会福祉の事業を手がける事業者のグループの経営破綻としては、過去最大の規模になるとされ、その負債の大きさが際立っています。
絆ホールディングスをめぐっては、これまで、傘下の四つの事業所が、給付金およそ七十九億円を不正に受給したとされてきました。この不正受給が、グループの経営に大きな影響を与えてきたとみられ、今回の法的整理につながった形です。
この問題をめぐっては、大阪市が、不正に受給したとされる額に加算金などを合わせた、およそ百十億円の返還を求めていました。さらに大阪市は、事業所の代表らを詐欺の疑いで刑事告訴するなど、厳しい対応を取ってきました。
一方で絆ホールディングス側は、大阪市が行った返還請求の処分の取り消しなどを求めて、大阪市を相手に訴えを起こしていました。市との対立が続くなかでの今回の経営破綻となり、不正受給の問題は、巨額の負債を抱えた経営の行き詰まりという形で、新たな局面を迎えています。