クレジットカードの決済代行を手がける会社が経営破綻し、全国の加盟店に影響が広がる懸念が出ている。ANNの報道によると、決済代行会社の全東信が、六日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額はおよそ千百五十一億円に上るとされ、大型の倒産となっている。
全東信が手がけていたのは、店舗と客の間に立つ決済の仲介だった。ANNによると、同社は飲食店やサービス業を対象に、クレジットカードの立替え払いなどの事業を展開していた。店舗が客のカード決済分を早く受け取れるようにし、その手数料を収益とする仕組みだったとみられる。
事業の規模は決して小さくなかった。ANNの報道によると、全東信の加盟店は全国でおよそ二十万店に及ぶという。それだけ多くの店舗が同社のサービスを利用していただけに、突然の破綻がもたらす影響への懸念は大きなものとなっている。
破綻の背景には、長期にわたる不正の疑いがある。ANNによると、全東信はおよそ二十年前から、決算の内容を実態よりも良く見せる、いわゆる粉飾決算をしていた疑いがあることが分かった。長年にわたって経営の実態が覆い隠されていた可能性が指摘されている。
そして、その経営はついに立ち行かなくなった。ANNの報道によると、全東信は六日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受け、事実上、事業の継続を断念する形となった。数多くの取引を支える決済代行という立場にあった会社の破綻だけに、波紋は広い範囲に及ぶとみられる。
最も懸念されるのが、加盟店への影響である。ANNの報道を踏まえれば、決済代行サービスが止まることで、これまで同社を通じてカード決済を扱ってきた店舗が、カード決済を続けられなくなる恐れがある。すでに発生している売り上げの回収などをめぐっても、不安が広がっている。
全東信の破綻は、決済インフラの一角が突然崩れる形となった。ANNの報道に基づけば、二十万店にも及ぶ加盟店を抱えていただけに、飲食店をはじめとする幅広い業種への影響は避けられない情勢である。今後は、被害の全容や資金回収の行方が大きな焦点となっていくとみられる。