労働団体の連合は、今年の春闘の最終集計結果を発表し、平均の賃上げ率が5.01%になったと明らかにした。春闘は毎年春に行われる労使交渉で、その結果は多くの働き手の賃金に影響するため、一年の賃金動向を占ううえで大きな注目を集めている。今回の最終集計は、その年間の交渉のまとめとなる数字である。
今回の5.01%という水準について、連合は賃上げ率が5%を超えるのは3年連続だと説明している。数年前までは物価や賃金の伸びが鈍い状況が続いていたことを踏まえると、3年続けて5%を上回る賃上げが実現したことは、賃金を引き上げる流れが一定程度定着しつつあることを示す形となった。
集計結果によると、今年の平均の賃上げ額は月額で1万6400円となった。この金額は、基本給そのものを引き上げるベースアップと、年齢や勤続に応じて賃金が上がる定期昇給を合わせたものであり、働き手が実際に受け取る賃金の底上げの規模を示す指標として重視されている。
前の年との比較では、賃上げ額は44円増えた一方で、賃上げ率は0.24ポイント下がっている。金額そのものは前年をわずかに上回ったものの、率としては小幅に低下しており、賃上げの勢いが前年と比べてどう変化したのかをめぐって、さまざまな受け止めが出てくることが予想される。
賃上げ率が3年連続で5%を超えたことは、企業側が人材の確保や物価の上昇に対応するため、賃金の引き上げに一定の姿勢を示し続けていることを反映しているとみられる。人手不足が指摘されるなかで、賃金は働き手を集めるうえでも重要な要素となっており、その動向が引き続き注目される。
一方で、賃上げが実際に暮らしの改善につながるかどうかは、物価の動きとの兼ね合いによる部分が大きい。名目上の賃金が上がっても、物価の上昇が続けば実質的な購買力は目減りするため、今回の集計結果が家計にどの程度の恩恵をもたらすのかは、今後の物価情勢も含めて見極めていく必要がある。
連合の最終集計は、その年の春闘全体を総括する数字として位置づけられており、今回の5.01%という結果は、高い水準の賃上げが続いていることを裏づけるものとなった。今後は、この流れが来年以降も維持されるのか、また中小企業を含めて幅広く賃上げが広がっていくのかが、日本の賃金をめぐる焦点となりそうだ。