全国で書店の減少が続く中、大手書店15社が、従来の取引のあり方などを見直す共同声明を発表しました。企業の枠を超えて課題に取り組み、街に書店があり続ける未来を実現することを目指すとしています。
日本国内の書店数は、今年3月末の時点で9993点となり、1994年に調査を開始して以来、初めて1万店を割り込みました。長年続いてきた書店の減少が、節目となる水準にまで達した形です。
共同声明では、出版社への返品率を20%に削減することを目標に掲げています。売れ残った書籍の返品は、これまで書店経営の負担の一因とされてきました。
また、書籍販売の荒利率を30%にすることも目標として盛り込まれました。15社はこれらの数値目標について、再来年の3月までに達成するとしています。
15社は、企業の壁を乗り越えて、在庫などのデータの共有や流通の合理化を進めるとしています。各社が個別に抱えてきた課題に、業界全体として取り組む姿勢を示しました。
一連の取り組みを通じて、各社は街に書店があり続ける未来を実現したいとしています。書店数の減少に歯止めをかけられるかどうかが、今後の焦点となります。