アメリカで宇宙開発企業のスペースXが市場でも最大規模とされる上場を控えるなど、世界的に宇宙ビジネスへの注目が高まっています。ANN News 24Hが伝えたところによりますと、こうした流れの中で、日本でも民間企業による宇宙ビジネスへの参入が、これまで以上に広がりを見せています。
その勢いを象徴しているのが、国内で開かれた国際的な宇宙ビジネスの展示会です。この展示会には、建設や電気、自動車といった、さまざまな業界から企業や団体が集まりました。参加した数は、去年のおよそ倍近くにあたる三百二十の企業・団体にのぼり、宇宙への関心の高まりがうかがえます。
会場で目を引いたのは、月面に作られる計画だという立体的な空間です。これは、スポーツやエンターテインメントなどを楽しみ、快適に過ごすための施設だということです。さらに、月での自給自足を目指して、宇宙で野菜を栽培するための共同研究も、すでに進められています。
これまで宇宙とは縁遠いとみられていた業界の姿も見られました。寝具メーカーの西川は、日照時間が地球とは異なる月の環境に合わせた、月専用の寝具を開発する方針です。長期の滞在中でも快適に眠れるサービスが求められるとみて、宇宙空間に合った素材や構造の開発に乗り出しています。
宇宙への本格的な参入を見据え、事業の拡大を狙う動きもあります。人工衛星に欠かせない宇宙用の太陽電池の事業を手がける電気メーカーは、二〇二四年度の売上高と比べて、二〇二七年度には売上高を五倍に伸ばそうとしているということです。
こうした民間の動きの背景には、宇宙開発をめぐる大きな計画があります。アメリカ航空宇宙局・NASAは、二〇三二年以降に宇宙飛行士が月に長期間滞在し、今後、火星へ向かうための基盤にもするという計画を発表しています。月や火星を見据えた需要が、新たなビジネスのすそ野を広げています。
ロケットの打ち上げ技術が高まり、人工衛星を活用した位置情報サービスなどが市場を牽引する中で、宇宙産業の市場規模は、四年後には世界で百五十兆円を超えると見込まれています。日本でも政府が宇宙を戦略分野に位置づけて投資を後押ししており、十日には国産のH3ロケットの打ち上げも予定されるなど、企業の挑戦が続いています。