気象庁が、天気予報の発表のあり方を大きく見直す方針を明らかにした。ここ数年、記録的な猛暑や大雨による被害が相次いでいることを受けたもので、より早い段階での防災対策につなげたい考えだという。予報の発表期間などが本格的に見直されるのは、コンピューターを使って大気の流れなどを計算し予報を出し始めた一九九六年以降、初めてのこととなる。
見直しの背景にあるのは、近年、災害級とも言える猛暑や大雨による被害が増えていることである。気象庁はこれまでも、現在発表している予報の改善を進めてきた。今回の方針は、そうした取り組みの延長線上にあり、極端な気象現象が頻発する時代に合わせて、情報の出し方そのものを作り替えようとするものだといえる。
気象庁の検討会では、一週間から数ヶ月先までの情報やデータの提供方法について、具体的な改善案が示された。単に予報の精度を上げるだけではなく、どのくらい先まで、どのような形で情報を届けるのかという点まで含めて見直すことで、利用者がより早い段階から備えられるようにすることが狙いとみられる。
大きな柱の一つが、天気予報の対象期間の延長である。一ヶ月ほど先までの予報の正確さが向上したことから、これまでの二倍にあたる、二週間先までの天気予報の発表を始めるという。これまでよりも長い見通しが示されることになれば、旅行や農作業をはじめ、日々の暮らしや仕事の計画にも幅広く影響を与えそうだ。
あわせて、災害に直結する警報についても、情報を提供する期間が延ばされる。これまで五日先までとされていた警報の可能性に関する情報を、二週間先まで提供するようになるという。大雨などの危険性を早い段階から把握できるようになれば、自治体や住民が避難や備えに動くための時間的な余裕も、これまで以上に生まれることになる。
気象庁は、今回の検討の結果について、八月中にも報告書を公表する方針だとしている。そのうえで、二〇三〇年までに、新しい体制での運用を順次始めていく考えだ。すべてがすぐに切り替わるわけではなく、数年をかけて段階的に、新しい予報や情報提供の形へと移行していくことになるとみられる。
予報の発表期間などが本格的に見直されるのは、コンピューターによる数値予報が始まった一九九六年以来、初めてのことである。それだけに、今回の方針は気象情報のあり方における大きな節目だといえる。頻発する猛暑や豪雨に対して社会全体がいかに早く備えられるかが問われるなか、気象庁が出す情報が、その出発点になることが期待される。