経済産業省は、原子力発電所の建て替えについて、二〇四〇年代までに最大で五機とする目標案を示した。老朽化が進む原発をどう扱うかは長年の課題となってきたが、政府が具体的な機数を伴う目標を示したことで、今後の原子力政策の方向性が一段と明確になった形である。
この目標案は、経済産業省の審議会で示されたものである。それによると、多くの原発が運転期間の上限を迎えるとされる二〇四〇年代までに、二機から五機の建て替えを進めるとしている。運転期間の終わりが集中する時期を見据え、段階的に新しい設備へと置き換えていく考えがうかがえる。
さらに長期的な見通しも示された。二〇五〇年代までには、合わせて十一機から十四機の建て替えを目指すとしている。数十年単位の時間軸で計画を描くことで、原発を電源の柱の一つとして維持し続ける姿勢を明確にしたものとみられ、長期的なエネルギー戦略の一環と位置づけられている。
今回の発表が注目されるのは、その内容だけではない。政府が原発の建て替えの見通しについて、これほど具体的な数値を示すのは、福島第一原発の事故以来、初めてのことだという。事故後に慎重姿勢が続いてきた原子力政策において、節目となる動きだと受け止められている。
建て替えを進めるうえでは、時間の制約が大きな課題となる。経済産業省は、原発の開発や建設には最長で二十年程度の期間がかかることを考慮して対応することが必要だと強調した。今から計画を進めても稼働までに長い年月を要するため、早期の判断が求められるという認識である。
こうした目標案の背景には、脱炭素電源をいかに確保するかという課題がある。政府はエネルギー基本計画の中で、二〇四〇年度の電源構成のうち、二割程度を原子力で賄うとしている。二酸化炭素を出さない電源として、原発に一定の役割を担わせる方針が改めて示された形だ。
運転期間の上限を迎える原発が今後相次ぐ中で、建て替えをどう進めるかは、日本の電力供給のあり方を左右する重要なテーマとなる。今回示された目標案をめぐっては、安全性の確保や立地地域の理解、コストなど、議論すべき点も多く、今後の検討の行方に関心が集まる。