政府が推進する山形県沖の洋上風力発電事業から、イギリスの石油大手BPが撤退を検討していることが分かりました。洋上風力発電は、政府が再生可能エネルギーの拡大に向けて力を入れている分野の一つであり、その中核的な事業の担い手が撤退を視野に入れているという今回の動きは、国内の洋上風力をめぐる状況に影響を及ぼす可能性があるとみられます。政府が旗振り役となって進めてきた事業だけに、関係者の間では、今後の事業の行方に大きな注目が集まっています。
この山形県沖の洋上風力発電事業では、BPが事業者に選ばれていました。計画では、2030年の運転開始を目指すとされていて、政府が進める再生可能エネルギー政策の一翼を担う大型のプロジェクトと位置づけられていました。海外の石油大手が事業者として名を連ねていたことは、日本の洋上風力に対する国際的な関心の高さを示すものでもありましたが、その企業が事業からの撤退を検討していることが明らかになった形で、計画は不透明さを増しています。
計画の具体的な内容としては、山形県の沖合に30基の風車を建設し、あわせて45万キロワットを発電する予定でした。多数の大型風車を海に設置するこの計画は、地域における再生可能エネルギーの供給を大きく押し上げることが期待されていました。2030年の運転開始という目標に向けて準備が進められていた中で、事業者を務めるBPによる撤退の検討が伝えられたことになり、大規模な計画の今後の進め方が焦点となっています。
事業に関わる関係者によりますと、撤退について協議・検討しているのは事実だということです。そのうえで、仮にBPが撤退したとしても、事業自体は継続する方針だとしています。つまり、中心的な事業者が抜ける可能性がある一方で、プロジェクトそのものを止めるのではなく、体制を立て直しながら前に進めていく考えが示されたことになります。今後は、事業の継続に向けて、新たな担い手をどう確保するのかといった具体的な対応が問われることになりそうです。
BPが撤退を検討している背景には、コストの増加があるとされています。関係者によりますと、資源価格の高騰によるコストの増加が理由だということです。世界的な資源高が続く中で、洋上風力発電のような大規模なインフラ事業では、建設や資材にかかる費用が膨らみやすく、採算をめぐる判断が厳しくなっているものとみられます。こうした事情が、事業者としての採算の判断に影響を与え、撤退の検討につながっている可能性があるとみられます。
洋上風力発電をめぐっては、今回のBPによる検討だけでなく、これまでにも同様の動きがありました。関係者によりますと、去年は三菱商事などが、資源高騰によるコスト増加を理由に、千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業から撤退しているということです。大手企業が相次いで洋上風力事業から撤退し、あるいは撤退を検討していることは、国内の洋上風力を取り巻く事業環境が厳しさを増していることをうかがわせるものとなっており、今後、他の同種の事業への影響も懸念されるところです。
こうした状況を受けて、国の側でも対応の検討が進められていました。経済産業省は、洋上風力発電に関する制度の見直しを検討していたということです。事業者が直面するコストの問題などにどう向き合い、再生可能エネルギーの拡大という政策目標と両立させていくのかが課題となります。山形県沖の事業の行方とあわせて、コスト高に直面する洋上風力事業を支える国の制度がどのように見直されていくのかが、今後の焦点となりそうです。