日本政府は三日の臨時閣議で二〇二六年度補正予算案を決定しました。総額は三兆千百三十五億円（約人民元千三百二十億元）で、中東情勢の長期化によるエネルギー価格上昇への対応が主な目的です。
この補正予算案は当日衆議院全体会議に提出され、政府は五日の国会通過を目指しています。予算は全額が赤字国債の増発によって賄われる予定です。
主な支出先は電力とガスへの補助金延長、ガソリン価格補助金の継続、および地方自治体を通じた液化石油ガス利用者への補助金などです。
日本の二〇二六年度予算規模は既に百二十二兆三千億円に達しており、二〇二五年度の百十五兆二千億円を大幅に上回っています。さらに補正予算を提出することで財政圧力への懸念が高まっています。
一方、三日の東京外国為替市場では円相場が再び一ドル百六十円台に下落しました。円安の進行を食い止めるため、日本政府と日本銀行は四月三十日に円買いドル売りの為替介入を実施しています。
四月三十日には円相場が一時一ドル百六十点七円の安値を記録しました。その後、政府の介入措置を受けて一時的に持ち直しましたが、再び百六十円台に戻っています。
日本政府は五月の大型連休中にも関連する為替介入を行ったとされています。中東情勢の長期化がエネルギー価格と為替の両面で日本経済に影響を与え続けている状況です。