三十日の外国為替市場で円相場が急騰し、一時一ドル百五十七円台をつけた。ドルに対して短時間のうちに五円近くも円高が進む急激な値動きとなり、市場では日本政府と日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が出ている。急ピッチで進んでいた円安の流れが、この日の夜に一転して大きく円高方向へ振れる展開となり、市場に驚きが広がった。
三十日の円相場は一ドル百六十三円を挟んで推移していたが、日本時間の午後十時半過ぎに突如として急騰した。それまで一ドル百六十二円八十銭前後で取引されていた円相場は、短時間で五円近く急上昇し、一時百五十七円台をつけた。値動きのあまりの急激さから、市場では当局による市場介入があったのではないかとの観測が急速に強まっている。
市場関係者は、この急激な円高の背景に政府・日銀による為替介入があったとの見方を示している。特に、アメリカの連邦公開市場委員会、FOMCの結果を受けたドル買いが一段落したタイミングを狙って、当局が介入に踏み切った可能性があると指摘する声が出ている。相場が大きく動いた時間帯とも重なり、介入観測に一段と拍車がかかった。
一連の動きについて、財務省の三村財務官はコメントを出したものの、為替介入の有無については明らかにしなかった。円相場が急騰した局面で当局がどのように対応したのかについては明言を避けた形で、市場が注視している介入の事実関係は確認されないままとなっている。当局はこれまでも介入の有無をその場で公表しない対応を取ってきた。
三村財務官は、アメリカ側から単なる精神的支援を超える支援を得ているとコメントし、アメリカと絶えず連絡を取りながら対応していることを強調した。日米の通貨当局が緊密に連携して足元の為替市場の動きに対応している姿勢をにじませたものの、支援の具体的な中身については踏み込んだ説明を避けた。
また、アメリカのベッセント財務長官が、円はとても過小評価されていると発言したと報じられている。これに関連して問われた三村財務官は、アメリカ側から精神的な支援を超える支援を得ているとの認識を重ねて示し、日米が連絡を取り合いながら対応を進めているとの説明を繰り返した。
さらに三村財務官は、円安が日本経済に与える影響について、さまざまな立場の人が懸念や不安の声を上げているのは当然だとの見解を示した。そのうえで、そうした声も見ながら対応しているとして、急激な為替変動が国内の物価や経済に及ぼす影響を注視していく姿勢を示した。