日本政府は六月三日の臨時閣議で、二〇二六年度補正予算案を決定した。総額は三兆千百三十五億円で、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰に対応するための措置が盛り込まれている。
この補正予算案は同日衆議院本会議に提出され、政府は六月五日の国会通過を目指している。全額が赤字国債の増発によって賄われる方針で、財政規律をめぐる議論も予想される。
予算の主な使途は電力およびガス料金の補助金の継続、ガソリン価格補助の延長、そして地方自治体を通じた液化石油ガス利用者への補助金の支給である。
中東地域での武力衝突が長期化する中、ホルムズ海峡の通航に対する不安から原油価格は上昇を続けている。国際指標であるブレント原油は一バレルあたり百ドル近くまで上昇している。
原油供給への懸念は航空燃料価格も押し上げており、航空業界を含む幅広い産業に影響を及ぼしている。日本はエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、中東情勢の影響を受けやすい構造にある。
今回の補正予算は、国民生活への直接的な影響を緩和することを目的としている。政府はエネルギー価格の安定を図りながら、経済活動への悪影響を最小限に抑える考えを示している。
ただし、全額を赤字国債で賄う方針に対しては、将来世代への負担増を懸念する声もある。日本の政府債務残高は先進国中で最大規模であり、財政健全化との両立が引き続き大きな課題となっている。