大分銀行は、ことし九月一日から普通預金の金利を引き上げると発表した。日銀が今月、政策金利の引き上げを決めたことを受けた対応で、預金者にとっては預けたお金につく利息が増えることになる。長く続いた超低金利の局面が変わりつつあるなか、地方銀行でも金利を見直す動きが広がってきた形だ。
今回の引き上げの背景にあるのは、日銀の金融政策の変更だ。日銀は今月、政策金利をこれまでの0.75%程度から1%程度まで引き上げることを決めた。政策金利の引き上げは、銀行が預金や貸し出しにつける金利にも影響し、各地の金融機関が相次いで対応を迫られている。
大分銀行は現在、普通預金の金利を0.3%としている。これを九月一日から0.1%引き上げ、0.4%とする。あわせて、定期預金などの金利についても、同じタイミングで引き上げることを予定しているという。引き上げ幅はわずかにみえるものの、長く0%台の前半に張り付いてきた預金金利が動くこと自体が注目される。
普通預金は、多くの人が日常的に給与の受け取りや生活費の出し入れに使う身近な口座であり、金利の引き上げはそうした預金者に直接かかわってくる。定期預金の金利も引き上げられれば、一定期間お金を預け入れる利用者にとっても、受け取る利息が増えることになる。
一方で、同じ地域で営業する法和銀行は、預金金利の引き上げについて、引き上げも含めて検討中だとコメントしている。日銀の利上げを受けて、それぞれの金融機関がどのタイミングで、どの程度金利を見直すのかは、今後の対応によって差が出てくるとみられる。
日銀による政策金利の引き上げは、預金金利だけでなく、住宅ローンなどの貸し出し金利にも影響しうるものだ。今回の大分銀行の発表は、日銀の金融政策の転換が、地方の身近な金融サービスにも波及し始めていることを示す動きとして受け止められている。