チャットGPTを運営するアメリカのオープンAIが、株式の上場（IPO）に向けて、アメリカ証券取引委員会（SEC）に申請を行ったと発表しました。申請が行われたのは八日で、世界的に注目を集めるAI企業が株式市場への上場に向けて動き出したことになります。
ただし、実際の上場の時期については未定とされています。オープンAIは、非上場企業であるほうが遂行しやすい業務もあるとして、上場までに時間がかかる可能性を示しました。今回の申請はあくまで上場への一歩であり、すぐに市場での取引が始まるわけではありません。
上場の具体的な条件についても、現時点で多くが明らかにされていません。売り出す株数などの詳細は公表されておらず、今後の手続きの中で固まっていくとみられます。市場の関係者は、こうした詳細がいつ示されるかに関心を寄せています。
一方で、オープンAIの企業価値の大きさが改めて示されました。同社は、企業価値の評価額が八千五百二十億ドル、日本円でおよそ百三十六兆円に達したとしています。この規模は、AI分野で急速に成長してきた同社の存在感の大きさを物語っています。
利用者数の面でも、拡大が続く見通しです。有料サービスの利用者数は、今年中に一億二千二百万人に達する見通しだということです。料金を支払う利用者がこれだけの規模に達することは、収益面での基盤が広がっていることを示しています。
オープンAIの動きは、アメリカのテクノロジー業界全体の流れとも重なっています。アメリカでは、宇宙開発のスペースXやAI企業のアンソロピックなど、巨額の新規株式公開に向けた動きが相次いでいます。大型のIPOが続く中で、オープンAIの申請も大きな関心を集めています。
今回の申請によって、オープンAIが将来的に株式市場へ上場する道が開かれた形です。上場の時期や売り出す株数など、残された不確定な要素は多いものの、評価額が八千五百二十億ドルという規模の企業が上場を視野に入れたことは、今後の市場の大きな焦点となりそうです。