自民党は、すべての国民がデジタルの恩恵を感じることができる社会を目指すべきとして、マイナンバーカードの取得義務化を政府に提言する。現時点では申請は任意で、総務省によると取得率は4月末で82.7％となっている。
提言では、国民全員が取得しているという前提が必要だとして、マイナカードの罰則なしの取得義務化を盛り込んだ。物価高対策などでのスピード感のある現金給付の重要性も高まっているとして、公金受取口座の登録義務化を検討すべきと指摘している。
また、高市政権が目指す給付付き税額控除の実現に向けた議論は、あるべき給付インフラを構築する絶好かつラストチャンスと強調した。デジタル庁や総務省に対し、マイナカードを活用したサービスの拡充を進めるよう求めた。
マイナンバーカードの本人確認機能は大きなインフラになるとされ、災害時にも非常に役立つとされている。義務化は国民を守るためのものだとされるが、法的に義務付ける必要性や実効性を検討すべきと明記している。