日本の2026年1月から3月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.5%増加し、年率に換算すると2.1%の伸びとなった。これにより2期連続のプラス成長を達成した。
内訳では、いわゆる「トランプ関税」の影響で落ち込んでいた自動車などの輸出が持ち直し、1.7%のプラスとなりGDPを押し上げた。個人消費も外食や衣服が好調で0.3%のプラスだった。
ただし、現状ではイラン情勢が経済に与える影響が懸念されており、エネルギー価格の高騰や中東地域の不安定化が今後の成長に影を落とす可能性がある。高市総理大臣はこうした状況を踏まえ、補正予算の検討を指示している。
一方、高市総理大臣は本日韓国を訪問し、李在明大統領と安東で会談を行う予定。両首脳はエネルギー安全保障分野の協力を盛り込んだ共同文書を発表する方向で最終調整しており、危機の際に両国が石油製品を融通する体制や不必要な輸出規制を控えることなどを確認する見通し。
この記事はAVALW News編集部が日本ニュースの生放送モニタリングに基づいて作成しました（2026年5月19日03:14 UTCに検出）。元の放送は以下のリンクからご覧いただけます: https://www.youtube.com/watch?v=t9kwjZBLI-A&t=11639s