石破首相は20日、食料品に対する消費税率をゼロパーセントに引き下げる方針について改めて言及し、法案提出の具体的なスケジュールを明らかにした。首相は「この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします」と述べ、今夏中の国会提出を目指す考えを示した。対応が遅れたのではないかとの指摘に対しては、「指示が遅れたとは思っていない」と否定し、政府として着実に準備を進めてきたとの認識を示した。赤澤大臣がこの取り組みの中心的な役割を担っており、関係省庁との調整を急いでいるとされる。
食料品の消費税ゼロ化は、物価高騰に苦しむ国民の家計負担を直接的に軽減する施策として注目されている。現在、食料品には軽減税率として8パーセントの消費税が適用されているが、これをゼロにすることで日常的な食費の大幅な削減が期待される。特に低所得世帯にとっては、食費が家計支出に占める割合が高いため、恩恵が大きいとみられている。政府は中間取りまとめにおいて、対象品目の範囲や財源の確保策、実施時期などの詳細を整理する方針だ。
首相はまた、現在の経済状況を「危機的」と表現し、供給サイドの強化が急務であるとの考えを強調した。具体的には、建設業界における資材の納入遅延、医療機関の資金繰り悪化、農業分野での人件費高騰といった深刻な課題を挙げ、「今のような危機においては、供給能力を強化しなければならない」と力説した。消費税ゼロ化による需要喚起だけでなく、供給側の体力回復を同時に進めることで、経済全体の好循環を生み出す狙いがあるとみられる。
一方、同日の会合ではAI分野に関する興味深いやり取りも見られた。あるAIエンジニアが石破首相に対し、AI技術を実際に手を動かして学ぶべきだと提案し、自ら家庭教師を務めると申し出た。首相はこれに対し「家庭教師ぜひお願いいたします」と快諾し、会場は和やかな雰囲気に包まれた。デジタル技術の活用が国家戦略として重要性を増す中、首相自らがAIリテラシーの向上に前向きな姿勢を見せたことは、政府のデジタル政策推進への意気込みを象徴するものとして受け止められている。