5月21日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1879円（3.14%）高の6万1684円で取引を終えた。節目となる6万1000円台を回復し、幅広い銘柄に買いが入る展開となった。半導体関連株を中心にハイテク株が大きく値を上げ、市場全体の上昇をけん引した。
上昇の大きな要因のひとつが、ソフトバンクグループの株価急騰だった。米オープンAIが株式公開を発表したことを受け、同社株は20%超の上昇を記録した。ソフトバンクグループはオープンAIへの大型出資で知られており、上場によって保有株式の価値が大きく膨らむとの期待が買いを集めた。
また、米半導体大手エヌビディアが発表した好調な決算も、世界的にAI関連株や半導体株を押し上げる材料となった。東京市場でも関連銘柄に幅広く買いが波及し、東京エレクトロンやアドバンテストなどの主要銘柄が大幅高となった。AI需要の拡大が引き続き半導体産業を支えるとの見方が改めて強まった。
外部環境の改善も追い風となった。トランプ米大統領がイランとの交渉が最終段階にあると示唆したことで地政学的な緊張が和らぎ、投資家のリスク選好姿勢が強まった。さらに、海上輸送の再開見通しを背景に原油価格が下落し、エネルギーコストの低下期待も市場心理を改善させた。
国内の経済指標も好材料だった。財務省が発表した4月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比14.8%増と市場予想を上回った。日本企業の海外需要の堅調さを示す結果となり、輸出関連株にも買いが広がった。
このほか、政府が予備費から約5000億円を拠出し、夏場の電気代やガス代の支援策を検討していることも伝わった。家計負担の軽減策が消費を下支えするとの期待から、内需関連株にも一定の買いが見られた。複数の好材料が重なったことで、市場は全面高の様相を呈した。