日経平均株価が一時1200円以上値下がりし、今月1日以来約3週間ぶりに6万円の大台を割り込んだ。わずかに上昇して取引が始まったものの、すぐに下落に転じ、幅広い銘柄が売られる展開となった。
市場関係者によると、世界的に上昇傾向にある長期金利への警戒感から幅広い銘柄が売られたことが主因。またアメリカの半導体大手NVIDIAの決算発表を控え、利益を確定させる動きも重なったことが下げ幅拡大の要因と見られている。
現在は前日より559円安い約5万9990円台で取引されており、下落幅は縮小したものの依然として6万円を下回る水準で推移している。韓国のコスピも同様に2%を超える下落を記録するなど、アジア市場全体に売り圧力が広がっている。
中東情勢の緊張、サムスン電子のストライキによる半導体供給懸念、そして各国の金利上昇が重なり、投資家心理は急速に悪化している。今後のNVIDIA決算の結果次第では、さらなる下落もあり得るという見方が市場では広がっている。