兵庫県議会は、知事の給与を一定期間減額する条例改正案について、採決を見送り継続審議とすることを決めた。これにより、議案に対する最終的な判断はさらに先送りされることになった。
この条例改正案は、知事の給与を三か月間にわたって五割減額する内容となっている。当初は複数の会派が賛成の意向を示しており、議会で可決される見通しとなっていた。
しかし、斎藤知事が八日、一連の問題の発端となった告発文書について、公益通報者保護法上で保護される外部通報には当たらないとの認識を示した。この発言が、議会内の受け止めを変えるきっかけとなった。
知事の発言を受けて、県議会で最大会派である自民党が、それまでの方針を転換し、継続審議とする立場に回った。これにより、可決される見通しだった議案の行方は一転して不透明な状況となった。
継続審議が決まったのは今回で四度目となる。採決は九月の議会まで持ち越されることになり、結論が出るまでにはさらに時間を要する見通しとなっている。
知事の給与減額をめぐる議案の取り扱いが繰り返し先送りされる形となり、県政の重要案件が依然として決着しないまま推移している。今後の議会での審議の行方が引き続き注目される。