大分県議会の定例会がきょう開会し、佐藤知事が一般会計補正予算案など議案十五件を提案した。初日にはまず、会期を今月26日までの十六日間とすることが決まった。提案された議案には、中小企業の支援などを盛り込んだ施策が並んでいる。
このうち一般会計補正予算案は、総額でおよそ七十六億円となっている。中東情勢の影響を受けて資金繰りに苦しむ中小企業に対し、支援を充実させる内容が柱の一つとなっている。地域経済への影響を抑えることが、ねらいの一つとみられる。
具体的には、保証料率をゼロとする融資枠を拡大する費用などが盛り込まれている。中東情勢の余波で資金繰りが厳しくなった企業が、より借り入れをしやすくなるようにするものだ。県内の経済を支える中小企業への目配りがうかがえる内容となっている。
提案された議案には、宿泊税の導入に向けた条例案も含まれている。宿泊税は来年1月の導入が目指されており、今回の議会での議論が制度化に向けた一歩となる。観光に関わる新たな財源として、その行方が注目される。
会期は今月26日までの十六日間で、一般質問は今月17日から三日間行われる予定となっている。提案された十五件の議案について、今後、各会派による審議が進められることになる。県政の当面の課題が、この定例会で問われることになる。
中東情勢の影響が地域の企業経営にも及ぶなか、県は補正予算を通じて経営の下支えを急ぐ構えだ。あわせて、宿泊税という新たな仕組みの導入も論点となる。今回の定例会では、経済対策と新たな税制の両方が焦点となりそうだ。