大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する、いわゆる大阪都構想をめぐり、その制度設計を話し合う法定協議会が開かれることになった。協議会では、具体的な区割り案や住民投票の方法などが議論される見通しだ。大阪都構想は過去に二度の住民投票で否決されており、改めて制度の中身を詰める場となる。
法定協議会の委員は二十人で構成されている。知事と市長のほか、大阪府議会と市議会の各会派の構成人数に応じて、委員の枠が割り振られている。こうした仕組みによって、府と市の双方の立場を一つのテーブルにのせて議論を進める狙いがある。
一方で、自民党と公明党は協議会への不参加を表明している。両党は、大阪都構想が住民投票で二度否決されており、すでに民意は示されているとの立場を取っている。そのため、改めて制度設計を議論すること自体に慎重な姿勢を崩していない。
この不参加の影響で、今回の協議会では委員のおよそ三分の一に当たる七人が欠席となる見込みとなった。その結果、出席する委員の多くが大阪都構想を推進する立場の会派に偏ることになる。残る委員を中心に、区割りや投票方法をめぐる具体的な議論が進められることになる。
法定協議会では、来年四月に三回目の住民投票を実施することを念頭に置いた議論が想定されている。その中では、投票の有権者をこれまでの大阪市民から大阪府民へと広げるかどうかなど、制度の根幹に関わる論点も取り上げられる見通しだ。過去二回とは異なる枠組みで住民投票を行う可能性が、議論の焦点の一つとなる。
ただ、反対する会派からは、協議会の進め方そのものへの批判も出ている。出席する委員が事実上すべて大阪維新の会の関係者となることを踏まえ、反対会派はスケジュールありきで議論が進められていると指摘している。今後、こうした批判にどう向き合いながら制度設計を詰めていくのかが問われることになる。