自民党が日本の国旗である日の丸を公然と損壊する行為に刑罰を科す法案の条文化を進めていることが明らかになった。法案では損壊行為そのものに加え、その映像をSNSで公開する行為も禁止対象とされている。一方、後遺者と無関係な第三者が引用してSNSに投稿する場合は対象外とする方針だ。
刑罰は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が検討されている。自民党はプロジェクトチームの会合で草案を議論したが、表現の自由への懸念から慎重な意見も出たため、即座の承認には至らなかった。今後も追加の会合を開いて条文の詰めを行う方針だ。
自民党内からは、本件が憲法問題であり国民の内心の自由や表現の自由に関わるテーマであることから、まだまだ熟議が必要だとの声が上がった。法案推進派と慎重派の間で党内の意見が割れている状況が浮き彫りとなった。
野党からも反応が出ている。国旗を損壊すべきではないという点では一致しつつも、その感情と表現の自由を含めてどう考えるのか注意深く見なければならないとの指摘があった。一方、自民党の保守系グループは表現の自由に配慮しつつも一刻も早く罰則付きの法整備を実現する必要があるとの声明を発表している。
自民党は今後、条文化の作業を加速させ、今国会での成立を目指す考えだ。国旗の保護と表現の自由のバランスをめぐる議論は、日本の憲法秩序における基本的権利の範囲を問い直す重要なテーマとなっている。人権団体からは表現の自由への脅威であるとの批判も寄せられている。