再審制度をめぐる刑事訴訟法の改正案について、修正をめぐる合意が得られたことから、今の国会で成立する公算が大きくなった。長く議論が続いてきた再審のあり方に直結する内容だけに、法案の行方には大きな関心が集まっている。改正案は、衆議院の法務委員会で間もなく可決される見通しとなっている。
今回の改正案の最大の柱は、再審開始の決定に対する検察の対応をめぐるものだ。改正案では、裁判所が再審を始めると決定した場合に、検察側がこれに不服を申し立てることを原則として禁止する内容が盛り込まれている。これにより、再審を開始するという判断が、より重く扱われることになる。
一方で、改正案には証拠の開示に関する規定も含まれている。開示の対象を関連性があるものなどに限るとした点をめぐっては、これで十分なのかという懸念の声が集中し、改正案の審議における大きな論点の一つとなってきた。
法案の取り扱いが難しかった背景には、国会内の勢力分布もある。参議院では与党が少数となっているため、改正案を成立させるには野党側の理解を得ることが欠かせない状況が続いていた。そのため、与党は野党側との調整に力を入れてきた。
こうした懸念に対応するため、改正案には新たな修正も加えられた。証拠の一覧について、五年ごとに見直す際にあわせて検討するという内容を盛り込み、開示のあり方を将来的に再点検する余地を残す形となった。これにより、反対の声に一定程度応えるねらいがあるとみられる。
もっとも、与党はこの法案をめぐり、国民民主党との間で修正に向けた合意を目指していたが、最終的にまとまらなかった。与党内からは、ほかの野党の賛同も得たかったといった声も漏れており、幅広い合意形成には至らなかったことへの不満もにじんでいる。
今回の再審法の改正案は成立に向けて前進した形だが、与党と野党の間に残る距離は、今後の国会運営における課題として浮かび上がっている。とりわけ、国旗損壊罪の創設など、世論を二分しかねない法案をめぐっては、野党とどう向き合うかが改めて問われることになりそうだ。