アメリカのトランプ政権が、名古屋にあるアメリカ領事館を含む、あわせて5つの在外公館を閉鎖する計画であることがわかった。ロイター通信によると、アメリカ国務省は先週、この計画をアメリカ議会に示したという。それぞれの在外公館を閉鎖する具体的な理由は、明らかにされていない。
閉鎖の対象となっているのは、日本の名古屋にあるアメリカ領事館のほか、カナダのウィニペグ、インドネシアのメダン、カメルーンのドゥアラ、そしてグレナダのセントジョージズにある在外公館だという。複数の国にまたがる形で、アメリカが在外公館を一度に閉鎖することになる。
このうち在名古屋のアメリカ領事館は、SNS上で、東海地方において日米間の相互理解や交流を深めるための幅広い活動を行っていると紹介している。領事館が閉鎖されれば、こうした地域レベルでの日米間の交流にも影響が出る可能性がある。
今回の在外公館の閉鎖計画の背景には、トランプ政権がこれまで進めてきた連邦政府機関の縮小があるとみられている。トランプ政権は、財政支出を削減する観点から、政府機関の規模を見直す取り組みを続けてきた。
アメリカ政府は、今回の措置について、より効率的かつ効果的になるよう取り組んでいるとコメントしている。一方で、名古屋の領事館をはじめ、それぞれの在外公館をなぜ閉鎖するのかという個別の理由については、説明していない。
複数の在外公館を同時に閉鎖する動きは異例で、名古屋の領事館の閉鎖は日本にも関わる問題となる。今回示された計画が実際にどのように進められ、いつ閉鎖されるのかが、今後の焦点となる。