福岡県議会が行った海外視察をめぐり、その費用の高さに批判の声が上がっている。県議会の蔵内議長ら県議4人は、去年1月にハワイへの視察を行った。この視察にかかった費用が高すぎるのではないかと指摘されている。
視察の費用は、1人当たりおよそ300万円に上った。宿泊先は1泊11万円を超える高級リゾートホテルで、移動にはビジネスクラスの航空券が使われていた。こうした内容に対し、公費の使い方として高額すぎるとの批判が出ている。
蔵内議長は、海外視察そのものの必要性を訴えた。視察には意味があるとの立場を示す一方で、説明の中では言い間違いも見られた。批判が強まる中で、議長は費用の正当性をめぐる説明に追われる形となった。
宿泊するホテルの選定について、議長は議会側の関与を否定した。蔵内議長は、自分たちからどこに泊まりたいとか、どのホテルがよいといったことは一切申し上げることはない、と述べた。ホテル選びは議会が指定したものではない、という説明だ。
さらに議長は、契約の権限についても言及した。蔵内議長は、契約について議会に権限はないと説明した。費用や契約の内容は議会が直接決めたものではない、という趣旨の発言だった。
一方で、視察をめぐる契約のあり方そのものにも問題が指摘されている。福岡県議会の海外視察では、入札を行わずに特定の旅行会社へ業務を発注する随意契約が常態化していた。競争入札を経ないこうした契約方式が、費用の高止まりにつながった可能性がある。
高額な費用と契約方式の双方に批判が集まる中、福岡県議会の海外視察のあり方が問われている。公費で行われる視察である以上、その必要性や費用の妥当性について、説明責任が求められることになる。今回の問題は、議会の支出に対する関心を改めて高めている。