自民党は、政府のインテリジェンス機能の強化に向けた提言案をまとめました。安全保障を目的に、外国機関などの通信情報を収集する制度の導入などを盛り込んでいます。
提言案では、情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だとしています。安全保障をめぐる環境が厳しさを増す中で、情報の収集や分析の体制を強めるねらいがあるとみられます。
具体的な内容の一つが、外国勢力の代理人に対する登録の義務付けです。外国の勢力のために活動する人物や組織を把握できるようにする狙いがあるとみられます。
また提言案は、不正な干渉に対して刑事罰を課すなどの法整備も求めています。外国勢力による不当な働きかけや干渉を、法律の面から取り締まれるようにすることを目指しています。
さらに、安全保障上の理由に限って、政府がメールや電話などの通信を把握できる制度の検討も盛り込まれました。外国機関などの動きを、通信の面からつかもうとする内容です。
一方で、こうした通信の把握をめぐっては、政府内からも慎重な意見が出ています。憲法に違反するのではないかといった懸念も示されており、制度の設計は難しい課題となりそうです。
今回の提言案は、あくまで自民党がまとめたものです。今後は政府での検討や議論を経ることになるとみられ、安全保障上の必要性と、憲法をめぐる懸念とのバランスをどう取るかが焦点となります。