神奈川県の海老名市で、農家向けの補助金の交付をめぐり、組織的な不正が行われていたことが分かった。今週火曜日に公表された監査報告書によると、申請書類の信憑性や現物の審査が実施されないまま補助金が支出されており、データの改ざんが組織ぐるみで行われていたと指摘されている。市議会でも問題視され、市の対応が問われる事態となっている。
問題となっているのは、物価高対策として市が設けた補助金で、農家が車両を購入した際に、その費用の二分の一、最大で二百万円が支払われる仕組みだった。ところが監査の結果、申請された件数のうち八割を超える三十一件で不正が発覚し、制度の運用そのもののずさんさが明らかになった。
報告書で指摘された不正の一つが、写真の捏造である。審査に必要な報告が期限に間に合わなかったため、別の農家が申請していた車両の写真と全く同じものが、そのまま使い回されていた。本来であれば個別に確認されるべき現物の写真が、実質的に偽装されていたことになる。
さらに、日付の改ざんも判明した。提出された領収書の日付が、申請の締め切りが迫る年度末に不自然に集中しており、日付などが意図的に編集され、書き換えられた痕跡が確認されたという。期限に合わせて書類のつじつまを合わせようとした形跡がうかがえる。
こうした不正の背景には、補助金の支出を優先して考えるという方針が、改ざんを事実上容認していた実態があったとされる。担当課には、一人でも多くの農業従事者を支援したいという思いがあったという。加えて、金融機関の証明書類までもが組織的に偽造されていた事実も明らかになっている。
海老名市議からは、ある程度の権限がなければできないことで、普通の課長クラスでは全くできないはずだといった声が上がっている。別の市議は、海老名市にとって農業は重要な産業の一つであり、有権者である農家の意向をくんで、誰かが必要以上に忖度したのではないかと指摘した。監査報告書は不正への組織的な関与を明らかにするよう勧告しているが、市側は現時点で、第三者による調査には否定的な考えを示している。