日本の国会は本来、今日が最終日だった。会期末を迎えたこの日、複数の法案が次々と採決にかけられ、いずれも成立した。しかし、どうしても会期内に間に合わなかった法案がある。高市総理が連立を組む日本維新の会に成立を約束していた、副首都構想に関する法案である。
この副首都構想の法案を成立させるため、与党は国会の会期を延長する方針を固めた。自民党の会合で高市総理は、副首都構想の法案をはじめとする重要法案の成立を期すために会期延長を行いたいと述べ、議員らに一層の理解と協力を求めた。
会期延長の最大の理由とされるのが、この副首都構想の法案の扱いである。もともと維新の会が強く求めてきた政策であり、連立の枠組みを維持するうえでも、高市総理としては何としても成立にこぎつけたい法案と位置づけられている。
午後に開かれた参議院の予算委員会では、なぜ会期を延長するのかと問われた。しかし、延長の最大の理由である法案の中身について、総理から明確な説明は聞かれなかった。審議の遅れを指摘されると、高市総理は、国会に呼ばれれば来て誠実に答弁するとこれに尽きると応じるにとどまった。
法案の成立が今日までに間に合わなかった背景には、与党内の温度差もある。首相周辺は、副首都構想の法案をめぐる自民党内の反発が、想定していた以上に大きかったことが誤算だったと明かしている。連立を組む相手との約束と、党内の慎重論との間で、難しい調整が続いてきたことがうかがえる。
事態の深刻さについて、別の総理側近は、副首都構想の法案が成立しなければ連立の危機になるという見方を示したとされる。維新の会との連立を維持できるかどうかが、この一本の法案の行方に大きくかかっているという緊張感がにじんでいる。
こうした中で、与党は延長した会期の中で法案を成立させるため、無所属の議員も巻き込んだ多数派の工作を続けるとみられる。会期の延長によって時間は確保されたものの、法案を実際に成立させられるかどうかは、なお不透明な情勢が続いている。