国会の委員会質疑で、尖閣諸島の防衛が大きな焦点となった。質問に立った議員は、いま東シナ海では中国による一方的な現状変更の試みが続いていると指摘し、日本として毅然とした対応を取るべきだと訴えた。そのうえで、政府の責任者である高市総理に対し、現状の対応が守り一辺倒に偏っているとして、より踏み込んだ抑止策を講じるよう強く求めた。
議員は具体的な懸念として三点を挙げた。第一に、尖閣諸島の周辺では領海への侵入が相次いでいること。第二に、日中中間線の西側で、中国が資源開発の構造物を一方的に二十三基も設置し、日中間の共同開発の約束を無視していること。第三に、日本とフィリピンの海洋をめぐる交渉に抗議して、中国が艦船を繰り出し威嚇行動に及んでいることである。
こうした行為について議員は、中国のいわゆるサラミスライス戦術が年々エスカレートしており、このままでは尖閣諸島が奪われかねない危機に瀕していると警鐘を鳴らした。さらに、この状況を放置すれば、南シナ海と同じように東シナ海までもが中国の海になってしまいかねないとして、事態の深刻さを繰り返し強調した。
その打開策として議員が提案したのが、尖閣諸島の二つの島にある米軍の演習場を活用した日米合同の軍事訓練である。議員は、こうした施設がありながら、これを利用した日米共同の演習がこれまで実施されてこなかった点を問題視し、なぜ実施しないのか、その理由を政府にただした。
議員はこの訓練に三つの効果があると主張した。まず、施設の存在と共同演習によって、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に明確に示せること。次に、日米安全保障条約と日米地位協定に基づき、条約第五条の適用範囲であることが確認されている中で、中国の侵略に対する強力な抑止力となること。そして、最前線で警戒監視に当たる海上保安庁と海上自衛隊の職員の過度な負担を軽減できることであり、まさに一石三鳥だと述べた。
これに対して高市総理と防衛大臣は、指摘の趣旨には触れつつも、さまざまな要素を総合的に考慮したうえで慎重に対応する必要があるとし、状況把握をしっかり行っていく考えを示した。議員は、こうした答弁が歴代の閣僚と同じ内容の繰り返しにとどまっているとして、官僚的な答弁を続けていては国を守れないと批判した。
質疑ではあわせて、核抑止のあり方についても議論が交わされた。議員が、日米が協力して拡大抑止の機能を強化し、核共有のあり方を検討すべきだと迫ったのに対し、総理は、核抑止は機能していると考えているとしたうえで、核共有については日米の協議を通じて実質的な議論を深めていく方針を示した。