日本の国旗を損壊する行為を新たに処罰の対象とする、いわゆる国旗損壊罪を設ける法律が、十七日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立しました。この法律は、表現の自由との関係をめぐって賛成と反対の意見が鋭く対立してきたもので、成立後の運用のあり方に関心が集まっています。
法案は、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の四党が共同で提出したものです。国旗を公然と損壊するなどした場合に、二年以下の拘禁刑または二十万円以下の罰金を科すとしており、自ら国旗を損壊する様子をインターネットで生配信するような行為も、処罰の対象として想定されています。
現在の刑法では、外国の国旗を損壊する行為については、外交関係を守るという観点から処罰の対象とされています。一方で、日本の国旗そのものを損壊する行為には、同じような規定がありませんでした。法案を推進する立場からは、自国の国旗だけが保護されていないのは公平を欠くとして、規定を設ける必要性が主張されてきました。
賛成する立場からは、国旗はその国の歴史や文化、そして国民に対する敬意を表すものであり、これを守る意義は大きいと強調されています。また、報道機関の世論調査などでも、法案に賛成する回答が過半数を占めているとして、多くの国民から求められているものだという主張が示されています。
これに対し、立憲民主党などは、法案が表現の自由を侵害しかねないとして、強く反対しています。本会議で反対の討論に立った議員は、憲法学者百四十二人を超える専門家や、宗教や人権などの団体から反対の声が寄せられている事実こそが、この法案の問題点を物語っていると訴えました。
反対する立場からは、何をもって処罰の対象とするのかがあいまいで、どのような行為が罪に問われるのかが分かりにくいといった懸念も示されています。また、特定の主張を象徴的に表す言論までもが規制されれば、表現の自由の核心が損なわれるおそれがあるとして、国際的な人権の基準との整合性を問う声も上がっています。
国旗損壊罪をめぐっては、その必要性を訴える声がある一方で、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いをどう考えるのかという難しい課題が残されています。法律が成立したことを受け、今後、実際にどのような行為が処罰の対象となるのか、その運用のあり方が、引き続き大きな関心を集めることになりそうです。