皇族数の確保を目的とした皇室典範の改正が、十七日の参議院本会議で賛成多数により可決され、成立しました。皇室制度をめぐる長年の議論が一つの節目を迎えたことになり、国の根幹にかかわる制度の見直しであるだけに、その行方には大きな関心が寄せられてきました。今回の成立によって、制度は新たな段階へと進むことになります。
採決に先立つ特別委員会では、与党に加えて国民民主党、公明党、参政党が賛成に回り、賛成多数で可決されていました。そして十七日の参議院本会議では、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。一方、参議院で野党第一党の立憲民主党は、旧宮家の男系男子を養子に迎える規定などを受け入れられないとして反対に回りました。
改正案の柱の一つは、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするという点です。現在の皇室典範では、女性皇族が天皇や皇族以外の男子と結婚した場合には皇籍を離脱すると定められていますが、この規定を見直すことで、結婚後も皇族としての身分を保持できるようにする内容です。皇族数の減少が続く中で、その数を確保するための措置として位置づけられています。
さらに改正案には、旧十一宮家の男系男子の子孫を養子として皇室に迎え入れることを可能とする制度も盛り込まれています。これも、将来にわたって皇室を支える構成員を確保することをねらいとしたものであり、女性皇族に関する規定と並ぶ、今回の改正案のもう一つの重要な柱となっています。
こうした見直しが実現すれば、その意義は制度面にとどまりません。皇室典範が千九百四十七年に制定されて以降、実質的な改正が行われるのは今回が初めてとなります。長い年月を経て初めて本格的な改正が進められるという事実そのものが、今回の動きの重みを物語っています。
改正案をめぐっては、これまで各党の間で意見の隔たりが残ってきた経緯があります。賛成する立場からは、皇族数の減少に歯止めをかけ、安定的な皇室のあり方を確保する必要性が強調されてきた一方、反対する立場からは、制度の細部や進め方をめぐって異論が示され、議論は容易には収束しませんでした。
参議院本会議での可決・成立を受けて、焦点は今後、この改正がどのように運用され、皇室制度の将来にどのような影響を与えていくのかへと移っていくことになります。制定から長い時間を経て初めて手が加えられる皇室典範が、これからの皇室のかたちをどう形づくっていくのか、引き続き注目が集まりそうです。