日本共産党の田村智子委員長が国会内で定例の記者会見を開き、冒頭から、いまの国会をどう打開するのかという点に絞って発言した。田村委員長は、現在の国会を異常な国会と表現したうえで、こうした状況を作り出したのは誰なのかということが肝心だと述べ、その責任は与党の側にあるとの見方を示した。会見では、国会運営をめぐる問題を中心に、暮らしや天皇の制度、沖縄の基地問題まで、党としての立場が順を追って語られた。
田村委員長は、自民党と維新の会が比例定数を削減する法案を強引に審議入りさせていることが、異常な国会を生み出している最大の原因だと批判した。衆議院の選挙制度については衆議院議長のもとで各党が集まる協議会が開かれており、今年の秋にも抜本的な改革の案を取りまとめようという努力の最中だと指摘。それにもかかわらず、与党が政権合意を理由に一方的に法案を提出し、野党が反対するもとで審議入りを進めていると述べ、この比例定数削減法案と、これと一体で提出された法案の撤回を与党がすべきだと要求した。
また田村委員長は、高市首相が予算委員会などを非常に嫌がっていることは誰の目にも明らかだと述べ、せっかく開いた集中審議も、本来であれば衆議院で一日、参議院で一日行うべきところを、ごく短い時間の質疑にしか応じていないと指摘した。閣僚は要求があった場合には答弁しなければならないと法規上義務づけられているとして、こうした対応はその義務にも背くものだと批判し、時間を取った予算委員会の集中審議に応じるよう改めて求めた。
暮らしの問題では、いまの円安と物価高が本当に深刻だと強調した。田村委員長は、六月に二回ほど街頭での対話を行ったとして、物価高で苦しいという声や、円安で店がどうなるのかという不安の声を数多く聞いたと紹介し、国会でこそこうした問題を議論しなければならないと訴えた。そのうえで、原材料の不足とともに大幅な価格上昇が業界を直撃しているとして、資材が手に入らず仕事ができずに収入が途絶える事態には支援が必要だと述べ、与党の強引な国会運営のもとで消費税減税の行方も危うくなっていると懸念を示した。
外国人をめぐる政策についても、田村委員長は高市政権が在留資格をかなり厳しくしていると批判した。とりわけ、営業に必要な資本金の要件を大きく引き上げていると指摘し、その額として三千万円という数字に触れながら、長年営業を続けてきたインド料理店などがこの要件を用意できず、在留の許可が認められなくなりかねないと述べた。党としての見解を示したうえで、具体的な対応については、それぞれの現場や党組織のなかでこの立場に沿ってどう行動するかを議論していくことが求められるとした。
天皇の制度に関する質問に対しては、田村委員長は、共産党はもともと女性宮家を認めてしかるべきだという立場だと改めて説明した。男系男子でなければならないという主張については、どうしても男尊女卑につながる考え方だと批判し、女性天皇や女系天皇を排除するような取りまとめは、かえって天皇の制度の安定性を揺るがせることになると指摘した。そのうえで、現在の取りまとめは一旦白紙にして、専門家の意見をしっかり聞き直すべきだと求めた。一方で、昨年秋に創設されたとされる新たな宮家をめぐる個別の事柄については、よく検討していないためコメントできないとして言及を避けた。
沖縄の基地問題では、世界一危険な基地と言われながら、普天間基地の返還や閉鎖の時期を政府が示すことができないところに、これまでの政権以来の重大な問題があると述べた。田村委員長は、沖縄の慰霊の日の前日に自衛隊のオスプレイまでもが普天間基地を使用したことは極めて重大だと批判。宮古島などで行われた訓練が、日米合同演習のなかで災害対応を理由に実施されているとしたうえで、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設への反対、オスプレイ配備の撤回こそが、オール沖縄が掲げてきた核心的な要求だと強調した。