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大阪「福祉都」構想関連法案に自民党会議で異論噴出、東京が首都という法律はないとの指摘も
日本維新の会の肝入りで高市政権の連立合意書に明記された福祉都構想関連法案について、自民党の会議で異論が噴出した。そもそも東京が首都であるという法律は存在しないという指摘や、福祉都という言葉の選び方自体への疑問が出され、法案の修正を求める声が相次いだ。
日本維新の会が推進する大阪都構想の実現に向けた重要な一歩として位置づけられていた福祉都構想関連法案が、自民党内で激しい反発に直面している。ANN Newsの報道によると、自民党の会議では法案に対する異論が噴出し、今国会での成立に向けた調整は難航が予想される状況となった。
この法案は高市政権の連立合意書に明記されたものであり、維新の会が連立参加の条件として強く求めてきた政策の柱だ。しかし自民党の議員からは、法案の内容そのものに対する根本的な疑問が次々と提起された。
特に注目を集めたのは、東京が首都であるという法律は存在しないという指摘だ。この発言は、福祉都構想の前提となる首都と副首都という枠組み自体に法的根拠がないことを問題視するものであり、法案の基盤を揺るがす議論となった。
さらに、福祉都という言葉の選び方自体が少し違うのではないかとの声も上がった。法案では福祉都を大規模災害が発生した際の首都機能のバックアップ拠点として位置づけているが、名称が実態を正確に反映していないとの批判がある。
連立合意書には今の国会で本法案を成立させると明記されているが、自民党内からこれだけの異論が出たことで、法案の修正協議が長期化する可能性が高まっている。維新の会にとっては連立参加の成果を示すためにも法案成立は不可欠であり、与党内の調整が今後の政局を左右する焦点となりそうだ。