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パスポート発行手数料が7月1日から大幅値下げ、オンライン申請で8900円に
日本のパスポート発行手数料が7月1日から大幅に引き下げられる。18歳以上の10年有効パスポートはオンライン申請の場合、現在の1万5900円から8900円に値下げされる。18歳未満は5年有効で4400円。日本人のパスポート保有率は2割未満で、値下げにより海外渡航を後押しする狙いがある。
日本政府は7月1日からパスポートの発行手数料を大幅に引き下げることを正式に発表した。18歳以上が取得できる10年間有効のパスポートについては、オンライン申請の場合、現行の1万5900円から8900円へと約44%の値下げとなる。18歳未満の5年間有効パスポートは4400円に設定される。この値下げは日本人の海外渡航を促進するための重要な施策と位置づけられている。
値下げの背景には、日本人のパスポート保有率が2割にも満たないという現状がある。先進国の中でもこの保有率は際立って低く、政府はパスポート取得のハードルを下げることで、国民の海外渡航を後押ししたい考えだ。近年、インバウンド観光政策が推進される一方で、日本人の海外旅行離れが指摘されており、手数料の大幅引き下げはこの傾向に歯止めをかける狙いがある。
外務省は値下げに伴い、申請者の急増が予想されることから注意を呼びかけている。窓口の混雑などにより、申請から受け取りまで1ヶ月程度かかる可能性があるとしており、特に夏休みシーズンの海外旅行を計画している場合は早めの申請が推奨される。オンライン申請の場合は窓口申請に比べて手数料がさらに割安に設定されており、デジタル化の推進も兼ねた制度設計となっている。
今回の値下げは、高市早苗政権が掲げる国民生活支援策の一環として実施される。食料品の消費税率引き下げや給付付き税額控除の導入議論と並び、パスポート手数料の値下げは国民の負担軽減策として位置づけられている。政府関係者によると、給付付き税額控除については年収540万円以下の中低所得者層を対象とする方向で調整が進んでおり、子育て世代への優遇措置も検討されている。
7月1日の新料金施行に向け、全国のパスポートセンターでは準備が進められている。値下げにより新規申請だけでなく、有効期限が切れたパスポートの更新需要も大幅に増加すると見込まれている。外務省は、申請のピーク時期には処理に通常以上の時間を要する可能性があるとして、余裕を持ったスケジュールでの申請を国民に呼びかけている。この大幅値下げが日本人の海外渡航率向上にどの程度寄与するか、今後の動向が注目される。