参議院の委員会で、参政党の議員が、選挙における有料のインターネット広告の規制について高市総理に質問し、公職選挙法の改正を求めた。ネット選挙が始まって間もないため広告のルールが追いついておらず、資金があれば大量の配信が可能な「野放し」の状態になっていると訴えた。
議員は、ユーチューブやSNSの広告が候補者や政党の認知度に大きな影響を与える一方で、有権者からは、その動画が自然に広がったものなのか、広告費によって大量に配信されたものなのか、非常に分かりにくいのが実情だと指摘した。
その上で、先の衆議院選挙で自民党がネット広告にどの程度の費用を投じたのかを政府が把握しているかをただした。高市総理は、内閣総理大臣として委員会の質疑に対応しているため、党の個別の政治活動については答えを差し控えたいとした。総理は、今年分の政治資金の収支報告書は来年三月末が提出期限でまだ作成されておらず、広報関係費を事前に示すことはできないと説明した。
議員は、自らの党が約四千六百万円をかけて四千万回の視聴を得た例を挙げ、一視聴あたり約一円だったと説明した。その上で、自民党のメインの広告動画は一億六千万回ほど再生されているものの、「いいね」は約四万件、コメントは約七千九百件にとどまり、反応の割合が約一%と低いことから、多くが広告によって再生されたものとみられると主張した。
この試算に基づけば、一億六千万回の再生を広告だけで得るには、少なくとも一億八千万円規模の広告費が必要になるとの見方を示した。議員は、現状では上限が定められていないため違法ではないとしつつ、こうした仕組みを放置すべきではないと訴えた。
さらに議員は、誹謗中傷の動画や、ディープフェイクと呼ばれる精巧な偽の動画を作成・拡散させる行為に加え、多数のスマートフォンを使ってSNSや広告の数値を人工的に水増しする「スマホ農場」やボットの利用によって、再生数や反応を不正に押し上げることも可能になっていると警鐘を鳴らした。
議員は、公正な選挙への信頼を担保するため、公職選挙法を早急に改正し、選挙期間中のネット広告費への上限設定、広告の透明化、誹謗中傷やディープフェイク動画の作成依頼・投稿の禁止、スマホ農場やボットの使用禁止といったルールを設けるべきだと求めた。これに対し高市総理は、有料のインターネット広告のあり方は、原則として自由とされる政治活動や表現の自由に関わる事柄であり、各党各会派が問題意識を持っていると認識していると述べた。