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食料品の消費税、公約の0%から1%に修正へ。来年4月実施で政府が検討入り
高市総理大臣が衆院選で掲げた食料品の消費税0%公約について、政府はレジ改修の時間的制約や世論の動向を踏まえ、税率を1%とする案を軸に検討に入った。実施は2027年4月1日から2年間とする案が有力で、0%との差額となるおよそ6000億円は中低所得者への給付に充てる案も浮上している。
今年2月の衆議院選挙で高市総理大臣が国民に約束した食料品の消費税率ゼロパーセントという看板公約が、実現段階に入って大きく姿を変えようとしている。複数の政府関係者への取材によると、政府は税率をゼロではなく1パーセントとする案を軸に本格的な検討に入ったことが明らかになった。
方針転換の背景には実務上の壁がある。全国の小売店や飲食店に設置されている膨大な数のレジスターをゼロパーセント対応に改修するには相当の時間を要する一方、最近の世論調査では早期に実施できるのであれば1パーセントでも構わないという声が国民の間で広がりを見せていることが判断材料となった。
実施時期については来年2027年4月1日からの開始が有力視されており、期間は2年間を想定している。現行の軽減税率8パーセントから1パーセントへの引き下げは家計にとって依然として大きな負担軽減効果をもたらすものの、選挙戦で掲げたゼロパーセントとの落差は政治的な議論を呼ぶ可能性がある。
一方で税率を1パーセントに据え置くことで生まれるおよそ6000億円の財源の使い道も焦点となっている。政府内ではこの差額を中低所得者層に対する現金給付に充てる案が浮上しており、減税の恩恵が届きにくい層にも直接的な支援を届ける仕組みとの組み合わせが模索されている。
食料品の消費税をめぐる議論は物価高に苦しむ国民生活に直結するテーマだけに、1パーセントへの修正が世論にどう受け止められるかが今後の政権運営を左右する試金石となりそうだ。野党からは公約違反との批判が予想される一方、実現可能性を重視する姿勢が評価される可能性もあり、政府は慎重に世論の反応を見極めながら最終決定に向けた調整を進める方針だ。