参議院できょう、高市総理が出席する委員会が開かれ、野党側は総理の秘書が誹謗中傷動画の作成に関わったとされる問題を追及する構えとなっている。あわせて発表された最新のJNN世論調査では、この問題をめぐる総理のこれまでの対応について「納得できない」と答えた人が過半数に上り、政権にとって厳しい数字が示された。
問題となっているのは、自民党の総裁選挙などをめぐり、高市総理の秘書が他の陣営を誹謗中傷する動画の作成に関わったと報道されている件である。総理はこれまでの国会答弁で、秘書の陳述書を国会に提出するなどとして、経緯を説明する考えを示してきた。
JNNがこの土日に行った世論調査によると、これまでの総理の対応について「納得できる」と答えた人は四十三%、「納得できない」と答えた人は五十一%だった。総理側の説明に対し、世論の受け止めが割れている実態が浮き彫りになった形だ。
内閣の支持率にも影響が及んでいる。高市内閣を「支持できる」と答えた人は、先月の調査より四・一ポイント下落して六十五・九%となった。一方、「支持できない」と答えた人は三・四ポイント上昇し、三十・八%だった。
野党側は、総理が秘書の陳述書の提出をもって自らの答弁に代えたいとの考えを示したことを問題視している。集中審議や党首討論といった場を通じて、総理自身が国民に対して直接説明するよう、重ねて求めていく構えだ。
国会では与野党の対立が続き、法案審議に入れない状況が続いている。きょう開かれる委員会で、事態の正常化に向けて高市総理がどのような対応を示すのかが、大きな焦点となっている。
これに先立ち、自民党の松山参議院議員会長が総理官邸を訪れ、今後の国会審議などをめぐって総理と協議した。会期末となる今月十七日まで二週間を切る中、与野党がどこまで歩み寄れるのかが問われている。