高市早苗首相が率いる自民党が、衆議院の定数を比例代表に限って45削減する方針を進めている。日本維新の会との連立を優先する立場から、自民党は維新側が求めてきた「比例のみの削減」という形をおおむね受け入れており、関連する制度改正を今の国会で実現させることを目指す動きとなっている。
この削減案をめぐっては、高市首相が党側に対して、比例代表の定数を45削減する案をまとめるよう指示したとされる。首相と維新の吉村洋文代表は、比例代表に絞って定数を減らす方向で足並みをそろえており、維新が繰り返し掲げてきた「身を切る改革」の象徴的なテーマとして位置づけられている。
自民党と維新は、この定数削減に関わる法案を現在の国会の会期中に成立させることを念頭に置いているとされる。巨大与党の党首でもある首相にとって、現在の国会運営と、定数削減や福祉に関わる法案をどう扱うかは、連立の枠組みと密接に結び付く課題となっている。
一方、この動きに対しては野党側から反発が出ている。ある野党の党首は記者会見で、維新の吉村代表がみずからも比例代表で初当選した経緯を持ちながら、その比例を大きく45削ろうとしている点を取り上げ、自分を国会に送り出した仕組みの門戸をみずから狭めようとしているのではないかと疑問を呈した。
この党首は、比例代表の削減は政界への新規参入を阻害し、多様な民意が国会に届く回路を細らせる恐れがあると指摘した。そのうえで、吉村代表個人の経歴そのものを取り立てて論評することは控えたいとしつつ、制度の根幹に関わる話として慎重な検討が必要だとの立場を示した。
さらにこの党首は、大阪市議会や大阪府議会で定数を削減した成功体験を、そのまま国会に持ち込むべきではないと主張した。国会は、選挙制度のあり方も含め、この国の民意をどのような形で国権の最高機関に反映させるのかという、深く丁寧な議論が求められる場であり、「1年経てば自動的に比例だけ45削減する」といった進め方は乱暴な議論だと批判した。
背景には、連立の組み替えをめぐる政局もある。野党側からは、高市首相と維新の連携が、連立を離脱した公明党を押さえ込む狙いを含んでいるのではないかとの見方も示されている。まもなく統一地方選を半年後に控える時期にあたり、今回の定数削減の行方は、今後の与野党の駆け引きに影響を与えるとみられている。