最新の世論調査で、高市内閣の支持率が先月の調査から十点九ポイント下落し、四十九点二パーセントとなった。支持率が五割を切ったのは、政権が発足して以来初めてのことで、下落幅の大きさも目を引く結果となった。
一方、内閣を支持しないと答えた人は十一点八ポイント増えて三十四点八パーセントとなり、支持と不支持の差がこの一カ月で大きく縮まった形だ。
内閣を支持する理由にも変化が見られた。前回の調査では政策に期待が持てるという理由が最も多かったが、今回の調査ではこの理由が三番手に下がり、代わって他の内閣より良さそうという理由がトップになった。
専門家は、政策に期待が持てるといった積極的な支持よりも、他の内閣よりもましだという消極的な支持が高まっている点に注目している。こうした支持の中身の変化が、今回の下落の背景にあるとの見方だ。
自民党内では、支持率下落の原因をめぐってさまざまな声が上がっている。とりわけ政府内で聞かれるのは、有権者が期待した政策、なかでも経済に関わる部分が思うように進んでいないことへの懸念だという。
その象徴とされているのが、選挙で掲げた消費税の引き下げだ。選挙から五カ月が過ぎてもまだ取りまとめすらできていないと指摘され、政府内からは来年四月一日に向けて実行に移し、期待に応えたいとの声が出ている。
支持率はなお比較的高い水準にあるとされるが、夏から秋にかけて維持もしくは反転していけば安定する一方、この下落傾向が止まらなければ政権運営にとって危うい局面になりかねないとの指摘も出ている。