三井住友フィナンシャルグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野で連携してAIデータ基盤を構築すると発表しました。今後も増大が見込まれる医療費の抑制を目的としたもので、医療機関向けのサービスを提供する富士通がデータを集め、利用者に対してAIが生活習慣や健康上のアドバイスを行います。
また、必要に応じて病院につなぎ、病気の重篤化を防ぐことで医療費を抑えることを目指します。ペイペイやオリーブといった金融サービスなどで医療機関に通いやすくするほか、データを可視化することで医療機関にも経営の効率化を促します。
2035年ごろをめどに、国内の半分ほどにあたる4000の医療機関への導入と、6000万人の利用を目指すということです。日本の医療費は高齢化に伴い年々増加しており、テクノロジーを活用した効率化が急務となっています。
今回の取り組みは、金融・IT・通信の大手3社がそれぞれの強みを活かした画期的なプロジェクトです。SMFGの金融サービス基盤、富士通の医療データ技術、ソフトバンクの通信インフラを組み合わせることで、日本の医療システムの変革を目指しています。