高市早苗首相は5月18日、中東情勢の長期化が日本経済と国民生活に及ぼす影響に対処するため、補正予算の編成を検討するよう関係閣僚に指示したことを明らかにした。政府の会合において、高市首相は「中東情勢によって経済や国民の暮らしが脅かされることがあってはならない」と強調し、迅速な対応の必要性を訴えた。
2026年度の本予算は先月ようやく国会を通過したばかりであり、成立からわずか1か月余りでの補正予算検討は極めて異例の対応といえる。中東地域における緊張の長期化に伴い、原油価格の高止まりやエネルギーコストの上昇が日本国内の物価を押し上げており、家計や企業活動への圧迫が深刻化している。
補正予算の具体的な規模や内容についてはまだ明らかにされていないが、エネルギー価格の抑制策や中小企業への支援、生活困窮世帯への給付金などが盛り込まれる可能性がある。政府関係者によると、今後数週間以内に具体的な枠組みが示される見通しだという。
中東情勢をめぐっては、ホルムズ海峡周辺での緊張が続いており、日本のエネルギー安全保障にも直接的な影響を与えている。日本は原油輸入の大部分を中東地域に依存しているため、同地域の不安定化は他国と比べても大きな経済的リスクとなる。高市首相の今回の指示は、こうしたリスクに対する政府の危機感の表れとみられる。
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