相模原市で、市民あわせて二十三人分の名前や住所といった個人情報が、SNS上に流出していたことがわかった。市によると、問題となった投稿はその後削除されたものの、流出したデータは市が管理していたものの一部とみられており、市が詳しい経緯を調べている。自治体が保有する個人情報の管理のあり方が、あらためて問われる事態となっている。
市の説明によると、SNS上に流出したのは、二千十九年度から二千二十一年度にかけて市にふるさと納税をした市民と、二千十五年度から二千二十一年度にかけて温泉利用券の返礼品を受け取った人たち、あわせて二十三人分の名前や住所などだという。複数の年度にまたがる利用者の情報がまとめて外部に出ていた形である。
一方で、流出した情報の中に口座情報は含まれていなかったとしている。市は、現時点で確認されているのは氏名や住所といった情報で、金融機関の口座に関わる情報は流出していないと説明しており、預金などに直接結びつくデータの拡散は確認されていないという。
問題の投稿は、その後削除された。ただし、一度ネット上に公開された個人情報がどこまで広がったのかを正確に把握するのは難しく、市は流出した情報の範囲や、どのように拡散したのかについて確認を進めているとしている。
市によると、SNSに投稿されていたのは、市がもともと管理していたデータの一部とみられている。市の内部で保有していた個人情報が、何らかの形で外部に持ち出され、ネット上に公開された可能性があるとみて、市は事実関係の確認を急いでいる。
市はさらに、仮に管理していたデータ全体が流出していた場合には、およそ二万三千人分の個人情報の流出につながるおそれがあるとしている。今回判明した二十三人分は、市が保有する個人情報のごく一部にあたる計算となり、被害がさらに広がる可能性も否定できない状況だ。
市は今回の流出について、職員による漏洩の可能性も含めて調査を進めているとしている。市の内部から情報が持ち出されたのかどうかも焦点となっており、流出した経緯や原因の解明、そして再発防止に向けた対応が今後の課題となる。