巨大IT企業と生成AIの大手が、法廷で争うことになりました。ANN(テレビ朝日系)によると、IT大手のアップルが、対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIを相手取り、機密情報を不正に取得されたとして訴えを起こしました。生成AIの開発競争が激しさを増すなか、業界を代表する企業どうしの対立が表面化した形です。
訴えは、アメリカの裁判所に起こされました。ANNによると、アップルは十日、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に、オープンAIと、現在オープンAIに勤務するアップルの元従業員二人を相手取って提訴しました。会社だけでなく、かつて自社で働いていた個人も訴えの対象に含めている点が特徴です。
アップルが問題としているのは、自社の中核的な技術情報です。ANNによると、アップルは、自社製品の設計データや製造技術などに関する機密情報が不正に取得されたと主張しています。長年かけて築いてきた技術やノウハウが外部に流出したとして、その責任を追及する構えです。
情報を持ち出したとされるのは、元従業員だといいます。アメリカメディアの報道としてANNが伝えたところによると、アップルの元従業員二人が、アップルが開発した機密情報を持ち出したとされています。内部の事情を知る人物を通じて、重要な情報が競合側に渡った疑いが指摘されています。
その情報が、新たな事業に使われたとアップルはみています。ANNによると、持ち出された機密情報は、オープンAIによる消費者向けハードウェア事業への参入に利用されたとされています。ソフトウエアを中心としてきたAI企業が、端末などの分野に踏み出すうえで、アップルの技術が不当に役立てられたという主張です。
背景には、生成AIをめぐる激しい競争があります。ANNによると、対話型AIの普及とともに、各社は技術者の獲得や新規事業の開拓にしのぎを削っており、優秀な人材の移籍も相次いでいます。今回の訴訟は、そうした人材の流動と、それに伴う情報管理の難しさを浮き彫りにしています。
一連の対立は、今後の司法判断に委ねられることになります。ANNによると、巨大IT企業とAI企業の間で、技術や人材をめぐる争いが法廷に持ち込まれた形で、裁判の行方が注目されます。生成AIの開発をめぐって、企業秘密の保護がどこまで認められるのかが、大きな論点となりそうです。