宇宙ビジネスへの注目が高まっている。ロケットの打ち上げ技術が高まる中、人工衛星を活用した位置情報サービスなどが市場を牽引し、宇宙産業の市場規模は四年後に世界で百五十兆円を超えると見込まれている。半導体やAIに続く成長産業となるのか、企業の挑戦が続いている。
こうした関心の高まりは、展示会への参加状況にも表れている。今回の展示会には、建設や電気、自動車などの業界から、去年の倍近くにあたる三百二十の企業・団体が参加した。これまで宇宙とは縁が薄いとみられていた業界の姿も目立つようになっている。
人工衛星に欠かせない宇宙用の太陽電池事業を拡大する電気メーカーもある。この企業は、二千二十四年度の売上高と比較して、二千二十七年度には売上高を五倍に伸ばそうとしている。衛星需要の高まりを、事業拡大の好機と捉えている形だ。
意外な業界の参入も見られる。寝具メーカーの西川は、日照時間が地球とは異なる月専用の寝具を開発する方針だという。長期滞在中でも快適に眠れるサービスが求められるとみて、月での暮らしを見据えた商品づくりに乗り出している。
月での生活そのものを想定した動きも進んでいる。月面には、スポーツやエンターテインメントなどを快適に楽しむための施設を備えた立体的な空間をつくる計画があるという。関係者は、民間のエンジニアや、さらにその先には民間の観光客が月へ向かう時代として、二千五十年から二千六十年ごろの実現を見込んでいる。
月での自給自足を目指し、宇宙で野菜を栽培する共同研究もすでに進められている。長期滞在を支える食料の確保に向けた取り組みで、宇宙での暮らしを現実のものにするための研究が積み重ねられている。
こうした動きの背景には、各国の宇宙開発の加速がある。アメリカ航空宇宙局NASAは、二千三十二年以降に宇宙飛行士が月に長期間滞在し、今後の火星行きの基盤にもする計画を発表している。日本でも政府が宇宙を戦略分野に位置づけて投資を後押ししており、十日には日本のH3ロケットが打ち上げられる予定だ。