東京・池袋のガールズバーで働く女性従業員に売春をさせたなどの罪に問われている店長の男が、東京地裁で開かれた初公判で、起訴された内容を一部否認した。一部の罪を認めながらも、別の罪については争う姿勢を示し、初日から検察側と弁護側の主張が大きく対立する展開となった。
起訴されているのは、このガールズバーの店長である鈴木真親被告である。被告は去年、店で働いていた女性従業員に対し、大久保公園付近で売春をさせたとして罪に問われており、接客業の現場で働く女性が被害に遭ったとされる点で深刻な事件となっている。
さらに鈴木被告は、この女性従業員に対して性的暴行を加えたとしても起訴されている。今回の裁判では、売春の強要と性的暴行という二つの側面について、被告がどこまで責任を認めるのかが大きな焦点となっていた。
この日、東京地裁で開かれた初公判で、鈴木被告は、女性に売春をさせた罪については起訴された内容を認めた。一方で、性的暴行に関する部分については「記憶がない」などと述べ、起訴内容の一部を明確に否認する姿勢を示した。
検察側は冒頭陳述で、被告が女性従業員を監視下に置いた上で売春をさせていたと指摘した。そのうえで、売春を嫌がった女性に対して被告が性的暴行を加えたと主張し、一連の行為の悪質性を強く訴えた。
これに対して弁護側は、性的な行為があったこと自体は認めたものの、不同意性交罪は成立しないと主張した。被告側は、売春に関する罪と性的暴行に関する罪を切り分け、起訴内容の一部について全面的に争う構えを見せている。
売春をさせた罪をめぐる事実関係と、性的暴行に関する検察側と弁護側の主張の食い違いが、今後の裁判の主な争点になるとみられる。女性従業員が置かれていた状況をどう評価するかも含め、東京地裁での審理の行方が注目される。